社会福祉制度に関するご相談

医療相談・連携

​休業・退職

Q1:在宅中に介護保険の申請を予定していたが、急に入院となった。入院中でも介護保険の手続きできるといわれたが、申請を進めて宜しいか?


退院後を見据え、入院中でも介護保険申請ができる場合があります。院内でも、主治医にも相談しながら申請の時期を検討し、入院中でも可能であれば社会復帰時期を見据えた、申請時期の相談をさせていただきます。




Q2:介護保険証を所持している、これで入院費は安くなるのか。


医療費については介護保険証は利用できず、医療保険証が必要になります。介護保険証は介護サービス利用時に必要な保険証になるので2つの保険を使い分けての活用となります。




Q3:介護認定を受けたので「ゆうあいの街」の通所リハを利用したいが、どのように手続きすればいいか。


通所リハビリは院内での受付ではなく、担当ケアマネシャーに希望を伝えていただくこととなります。相談のうえ利用希望となった場合、ケアマネジャーが事業所に打診します。




Q4:介護保険の申請後、主治医意見書に伴うアンケートが届いた。どうすればよいか。


介護保険を申請すると、主治医に市町村から主治医意見書の依頼が届く。書類作成の為に患者さん方に確認が必要なときはアンケートを郵送するので、円滑に書類を役所に申請するためにも早めの提出をお願いします。




Q5:要支援1(または2)で介護保険の認定がおりた。この後の相談はどうしたらいいか。


原則、要支援の方は住所地管轄の地域包括支援センターで対応頂けます。介護保険サービスの利用か市町村単位の介護予防・日常生活支援総合事業など、介護保険外のサービスも総合的に勘案して相談、必要時居宅介護支援事業所と連携していただけます。




Q6:今まで布団で寝起きできたのに、手足の力が足らず起き上がりが大変になってきた。家族に介護度の見直しを勧められたが、有効期限内で再度申請相談しても宜しいのか。


保険有効期間内でも見直しは可能です。申請窓口に介護保険の区分変更申請をして頂ければ新規申請時のように手続きが進みます。主治医やケアマネジャーとご相談下さい。





診断書

Q1:在宅中に介護保険の申請を予定していたが、急に入院となった。入院中でも介護保険の手続きできるといわれたが、申請を進めて宜しいか?


退院後を見据え、入院中でも介護保険申請ができる場合があります。院内でも、主治医にも相談しながら申請の時期を検討し、入院中でも可能であれば社会復帰時期を見据えた、申請時期の相談をさせていただきます。




Q2:介護保険証を所持している、これで入院費は安くなるのか。


医療費については介護保険証は利用できず、医療保険証が必要になります。介護保険証は介護サービス利用時に必要な保険証になるので2つの保険を使い分けての活用となります。




Q3:介護認定を受けたので「ゆうあいの街」の通所リハを利用したいが、どのように手続きすればいいか。


通所リハビリは院内での受付ではなく、担当ケアマネシャーに希望を伝えていただくこととなります。相談のうえ利用希望となった場合、ケアマネジャーが事業所に打診します。




Q4:介護保険の申請後、主治医意見書に伴うアンケートが届いた。どうすればよいか。


介護保険を申請すると、主治医に市町村から主治医意見書の依頼が届く。書類作成の為に患者さん方に確認が必要なときはアンケートを郵送するので、円滑に書類を役所に申請するためにも早めの提出をお願いします。




Q5:要支援1(または2)で介護保険の認定がおりた。この後の相談はどうしたらいいか。


原則、要支援の方は住所地管轄の地域包括支援センターで対応頂けます。介護保険サービスの利用か市町村単位の介護予防・日常生活支援総合事業など、介護保険外のサービスも総合的に勘案して相談、必要時居宅介護支援事業所と連携していただけます。




Q6:今まで布団で寝起きできたのに、手足の力が足らず起き上がりが大変になってきた。家族に介護度の見直しを勧められたが、有効期限内で再度申請相談しても宜しいのか。


保険有効期間内でも見直しは可能です。申請窓口に介護保険の区分変更申請をして頂ければ新規申請時のように手続きが進みます。主治医やケアマネジャーとご相談下さい。





退院後の生活・在宅療養

Q1:高齢でもあり立ち座りに支障が出てきているので、介護ベッドを借りたいが、どのような方法があるか。


介護保険の申請をし、認定された場合は介護度によって原則1割~3割でレンタルを受けられます。他にも、手すりやポータブルトイレの設置など環境調整の検討ができ、体調によってはリハビリサービスもあるので検討することが可能です。市区町村役場福祉課、住所地を管轄している地域包括支援センターやお近くの居宅介護支援事業所へご相談ください。




Q2:30代で身体に障害を持っている。入浴や家事など生活の援助が欲しいがどのような方法があるのだろうか。


身体障害者手帳を取得していれば、障害者総合支援法のサービス利用が検討できます。身体状態と支援を受けたいサービスを相談して、障害支援区分の審査を受けて総合的にサービス計画を立てることになります。病院・障害支援の相談員とも相談しながら進めていくことをお勧めします。




Q3:親が脳梗塞で入院。治療後は自宅退院する予定。麻痺やもの忘れの後遺症も残りそうで、掃除や調理も受傷前より難しそう。どの様な在宅準備をしたら良いだろうか。


高齢者が生活場面で介護が必要な状態になった場合、介護保険の検討が出来ます(40歳~64歳は病名限定)。主治医とも相談し、介護保険の申請をして調査を受けることで状態に応じた介護度が付きます。介護度に応じたサービス利用を検討することが可能(ベッド・車椅子などのレンタル・デイサービスやヘルパー利用など)です。審査結果は原則申請から30日以内に届くこととなります。




Q4:公共施設や商業施設などにある車いす用の駐車スペースを利用するために、「ひとにやさしい駐車場利用証」の発行をしてほしい。どの様な準備が必要か。


歩行が困難な方で、岩手県が定めた要件を満たしている方が対象となります。申請に基づき交付対象者の方に県が利用証を交付します。各住所地担当広域振興局が窓口となっています。




Q5:今後も継続して治療が必要な状態だが、仕事しておらず貯金もない。医療費もだが家計全般が滞っている。今後どうやって治療や生活を続けていけばよいだろう。


あらゆる手立てを尽くしても生活全般が困窮している場合は、自立生活を送れるよう、「生活困窮者自立支援事業」への相談や「生活保護」を利用できる場合があります。必要な医療に関しても認められれば扶助内容に含まれるので、医療費負担の心配も軽減できます。住所地役所の福祉窓口に相談をお勧めします。




Q6:身体障害者手帳で交付された車椅子が故障した。修理相談する方法を知りたい。


指定された補装具の交付制度のほかに修理に要する費用支給制度がありますので居住地市町村役場の福祉窓口に相談下さい。




Q7:今まで布団で寝起きできたのに、手足の力が足らず起き上がりが大変になってきた。家族に介護度の見直しを勧められたが、有効期限内で再度申請相談しても宜しいのか。


保険有効期間内でも見直しは可能です。申請窓口に介護保険の区分変更申請をして頂ければ新規申請時のように手続きが進みます。主治医やケアマネジャーとご相談下さい。




Q8:外出のときだけ車椅子を借りたい。何か利用できる制度はあるのか。


各福祉機器業者が独自で行っている自費レンタル事業や、市町村(社会福祉協議会)が貸与事業を行っている場合があるので問い合わせをお願いします。




Q9:退院し、暫くは自宅療養を続ける予定。入院中から傷病手当金を申請しているが外来に移行後も申請可能だろうか。


受給開始から1.6年を上限に、療養のために仕事が出来ず会社から一定給与が支払われない状況が継続していれば外来・自宅療養でも申請は可能です。詳しくは事業所、保険者に確認をお願いします。




Q10:80代の母が、独居でも何の援助も得ず元気に生活していたが最近体の動きがどんどん悪くなりひとり暮らしが大変になってきた。別居家族も手伝っているが仕事もしており対応が難しい。先ずは急いでショートステイなど使うにはどうしたらよいのか。


介護保険未申請であれば、住所地管轄の地域包括支援センターに相談し、申請と平行して現状の緊急の困り事の相談にのって貰う方法があります。介護保険外の自費サービスなどもあるので情報提供してもらうこともできます。病気の有無も確認必要な状況のときは医療機関とも平行しての相談をお勧めします。




Q11:在宅介護中だが、かなりの重症介護である。特別障害手当の申請があると聞いたが、どのような人が該当に鳴るのだろうか。申請はどうすればよいか。


主に在宅の20歳以上の方で、身体又は精神に著しく重度の障害程度を有するため、日常生活において常時特別な介護を必要とする方に支給される制度です。所得制限や療養状況によっても要件があるので居住地市町村窓口に相談をお願いします。





指定難病の申請

Q1:パーキンソン病で、主治医から指定難病の申請を勧められた。どの様な制度でどの様に手続きするとよいか。


難病の方へ向けた医療費助成制度は、難病法に基づき指定された難病について、効果的な治療方法の確立のための治療研究と共に長期の療養による医療費の経済的な負担を支援する制度です。申請の場合は、院内担当者が手続き等の紹介をします。




Q2:指定難病更新書類が届き、個人票(診断書)を病院に頼みたい。どの様に進めたらいいか。


入院中は入院病棟に、通院中の方は各外来受付に書類の提出をお願いします。




Q3:指定難病に認定されると、1ヶ月の医療費が累計で計算されると聞いた。どういう手配になるか。


指定難病の該当になると難病受給者証と上限額管理票が発行されます。受給者証には1ヶ月の支払額の上限が記載され、1ヶ月内に該当病名で受診した医療機関や調剤薬局・訪問看護の累計額が上限額管理票に記載され、上限額に達する期間でその金額を越えないように差額請求を行います。各機関を受診する都度、必ず窓口に提出をお願いします。





自立支援医療(精神通院)

Q1:在宅中に介護保険の申請を予定していたが、急に入院となった。入院中でも介護保険の手続きできるといわれたが、申請を進めて宜しいか?


退院後を見据え、入院中でも介護保険申請ができる場合があります。院内でも、主治医にも相談しながら申請の時期を検討し、入院中でも可能であれば社会復帰時期を見据えた、申請時期の相談をさせていただきます。




Q2:介護保険証を所持している、これで入院費は安くなるのか。


医療費については介護保険証は利用できず、医療保険証が必要になります。介護保険証は介護サービス利用時に必要な保険証になるので2つの保険を使い分けての活用となります。




Q3:介護認定を受けたので「ゆうあいの街」の通所リハを利用したいが、どのように手続きすればいいか。


通所リハビリは院内での受付ではなく、担当ケアマネシャーに希望を伝えていただくこととなります。相談のうえ利用希望となった場合、ケアマネジャーが事業所に打診します。




Q4:介護保険の申請後、主治医意見書に伴うアンケートが届いた。どうすればよいか。


介護保険を申請すると、主治医に市町村から主治医意見書の依頼が届く。書類作成の為に患者さん方に確認が必要なときはアンケートを郵送するので、円滑に書類を役所に申請するためにも早めの提出をお願いします。




Q5:要支援1(または2)で介護保険の認定がおりた。この後の相談はどうしたらいいか。


原則、要支援の方は住所地管轄の地域包括支援センターで対応頂けます。介護保険サービスの利用か市町村単位の介護予防・日常生活支援総合事業など、介護保険外のサービスも総合的に勘案して相談、必要時居宅介護支援事業所と連携していただけます。




Q6:今まで布団で寝起きできたのに、手足の力が足らず起き上がりが大変になってきた。家族に介護度の見直しを勧められたが、有効期限内で再度申請相談しても宜しいのか。


保険有効期間内でも見直しは可能です。申請窓口に介護保険の区分変更申請をして頂ければ新規申請時のように手続きが進みます。主治医やケアマネジャーとご相談下さい。





介護保険

Q1:在宅中に介護保険の申請を予定していたが、急に入院となった。入院中でも介護保険の手続きできるといわれたが、申請を進めて宜しいか?


退院後を見据え、入院中でも介護保険申請ができる場合があります。院内でも、主治医にも相談しながら申請の時期を検討し、入院中でも可能であれば社会復帰時期を見据えた、申請時期の相談をさせていただきます。




Q2:介護保険証を所持している、これで入院費は安くなるのか。


医療費については介護保険証は利用できず、医療保険証が必要になります。介護保険証は介護サービス利用時に必要な保険証になるので2つの保険を使い分けての活用となります。




Q3:介護認定を受けたので「ゆうあいの街」の通所リハを利用したいが、どのように手続きすればいいか。


通所リハビリは院内での受付ではなく、担当ケアマネシャーに希望を伝えていただくこととなります。相談のうえ利用希望となった場合、ケアマネジャーが事業所に打診します。




Q4:介護保険の申請後、主治医意見書に伴うアンケートが届いた。どうすればよいか。


介護保険を申請すると、主治医に市町村から主治医意見書の依頼が届く。書類作成の為に患者さん方に確認が必要なときはアンケートを郵送するので、円滑に書類を役所に申請するためにも早めの提出をお願いします。




Q5:要支援1(または2)で介護保険の認定がおりた。この後の相談はどうしたらいいか。


原則、要支援の方は住所地管轄の地域包括支援センターで対応頂けます。介護保険サービスの利用か市町村単位の介護予防・日常生活支援総合事業など、介護保険外のサービスも総合的に勘案して相談、必要時居宅介護支援事業所と連携していただけます。




Q6:今まで布団で寝起きできたのに、手足の力が足らず起き上がりが大変になってきた。家族に介護度の見直しを勧められたが、有効期限内で再度申請相談しても宜しいのか。


保険有効期間内でも見直しは可能です。申請窓口に介護保険の区分変更申請をして頂ければ新規申請時のように手続きが進みます。主治医やケアマネジャーとご相談下さい。





身体障害者手帳

Q1:身体障害者手帳の恩典で、重度心身障がい者医療費助成の該当になった。医療費助成給付申請書は月に1枚出せばいいと聞いたが、同月の当院歯科の受診分はどうしたらよいか。


医科と歯科の請求は別なのでそれぞれに提出して頂きます。外来の場合には、医科、歯科、調剤薬局それぞれに出してもらうことになります。




Q2:今回膝の人工関節置換術をしたが、身障手帳の申請はできるだろうか。


以前は人工関節の置換術で一律手帳受給の該当になっていましたが、H26年から置換術をしても「一定の後遺症があるか」の判断が必要になったため、全体的な後遺障害の有無での判断になります。




Q3:65歳で身障手帳交付をうけた。後期高齢者医療に移行を選択できると聞いたが、どの様なことか。


一定以上の障がいのある65歳以上の方は、認定を受ければ後期高齢者被保険者となれます。身体障害者手帳取得者は1・2・3級及び4級の一部が対象です。自身の現在の保険状況とも勘案して選択して頂くことになるため、居住地市町村役場にご相談願います。




Q4:身体障害者手帳・精神保健福祉手帳の取得について教えてほしい。どの様なメリットがあるのか。


身体の障害については「身体障害者手帳」、精神面で一定の障害にあることを証明するものが「精神保健福祉手帳」になります。各手帳を持つことで自立した生活と社会参加の一助となれるよう、該当級に応じて各種の恩典があります。具体的には公共交通機関の運賃の軽減・医療費の一部還付・障害者控除・指定装具や用具の給付などがあります。申請時は、役所へ指定医師(診断書作成について都道府県知事の指定を受けた医師)作成の診断書と申請書と写真の提出が必要となります。





医療費控除

Q1:高齢でもあり立ち座りに支障が出てきているので、介護ベッドを借りたいが、どのような方法があるか。


介護保険の申請をし、認定された場合は介護度によって原則1割~3割でレンタルを受けられます。他にも、手すりやポータブルトイレの設置など環境調整の検討ができ、体調によってはリハビリサービスもあるので検討することが可能です。市区町村役場福祉課、住所地を管轄している地域包括支援センターやお近くの居宅介護支援事業所へご相談ください。




Q2:30代で身体に障害を持っている。入浴や家事など生活の援助が欲しいがどのような方法があるのだろうか。


身体障害者手帳を取得していれば、障害者総合支援法のサービス利用が検討できます。身体状態と支援を受けたいサービスを相談して、障害支援区分の審査を受けて総合的にサービス計画を立てることになります。病院・障害支援の相談員とも相談しながら進めていくことをお勧めします。




Q3:親が脳梗塞で入院。治療後は自宅退院する予定。麻痺やもの忘れの後遺症も残りそうで、掃除や調理も受傷前より難しそう。どの様な在宅準備をしたら良いだろうか。


高齢者が生活場面で介護が必要な状態になった場合、介護保険の検討が出来ます(40歳~64歳は病名限定)。主治医とも相談し、介護保険の申請をして調査を受けることで状態に応じた介護度が付きます。介護度に応じたサービス利用を検討することが可能(ベッド・車椅子などのレンタル・デイサービスやヘルパー利用など)です。審査結果は原則申請から30日以内に届くこととなります。




Q4:公共施設や商業施設などにある車いす用の駐車スペースを利用するために、「ひとにやさしい駐車場利用証」の発行をしてほしい。どの様な準備が必要か。


歩行が困難な方で、岩手県が定めた要件を満たしている方が対象となります。申請に基づき交付対象者の方に県が利用証を交付します。各住所地担当広域振興局が窓口となっています。




Q5:今後も継続して治療が必要な状態だが、仕事しておらず貯金もない。医療費もだが家計全般が滞っている。今後どうやって治療や生活を続けていけばよいだろう。


あらゆる手立てを尽くしても生活全般が困窮している場合は、自立生活を送れるよう、「生活困窮者自立支援事業」への相談や「生活保護」を利用できる場合があります。必要な医療に関しても認められれば扶助内容に含まれるので、医療費負担の心配も軽減できます。住所地役所の福祉窓口に相談をお勧めします。




Q6:身体障害者手帳で交付された車椅子が故障した。修理相談する方法を知りたい。


指定された補装具の交付制度のほかに修理に要する費用支給制度がありますので居住地市町村役場の福祉窓口に相談下さい。




Q7:今まで布団で寝起きできたのに、手足の力が足らず起き上がりが大変になってきた。家族に介護度の見直しを勧められたが、有効期限内で再度申請相談しても宜しいのか。


保険有効期間内でも見直しは可能です。申請窓口に介護保険の区分変更申請をして頂ければ新規申請時のように手続きが進みます。主治医やケアマネジャーとご相談下さい。




Q8:外出のときだけ車椅子を借りたい。何か利用できる制度はあるのか。


各福祉機器業者が独自で行っている自費レンタル事業や、市町村(社会福祉協議会)が貸与事業を行っている場合があるので問い合わせをお願いします。




Q9:退院し、暫くは自宅療養を続ける予定。入院中から傷病手当金を申請しているが外来に移行後も申請可能だろうか。


受給開始から1.6年を上限に、療養のために仕事が出来ず会社から一定給与が支払われない状況が継続していれば外来・自宅療養でも申請は可能です。詳しくは事業所、保険者に確認をお願いします。




Q10:80代の母が、独居でも何の援助も得ず元気に生活していたが最近体の動きがどんどん悪くなりひとり暮らしが大変になってきた。別居家族も手伝っているが仕事もしており対応が難しい。先ずは急いでショートステイなど使うにはどうしたらよいのか。


介護保険未申請であれば、住所地管轄の地域包括支援センターに相談し、申請と平行して現状の緊急の困り事の相談にのって貰う方法があります。介護保険外の自費サービスなどもあるので情報提供してもらうこともできます。病気の有無も確認必要な状況のときは医療機関とも平行しての相談をお勧めします。




Q11:在宅介護中だが、かなりの重症介護である。特別障害手当の申請があると聞いたが、どのような人が該当に鳴るのだろうか。申請はどうすればよいか。


主に在宅の20歳以上の方で、身体又は精神に著しく重度の障害程度を有するため、日常生活において常時特別な介護を必要とする方に支給される制度です。所得制限や療養状況によっても要件があるので居住地市町村窓口に相談をお願いします。





障害年金

Q1:現在在宅で腹膜透析中。障害年金手続きできると聞いたので、手続き方法等教えてほしい。


一般的に透析導入3ヶ月後に障害年金の申請が検討可能です。自身の年金を管轄する役所・年金事務所などに相談し、自身の年金掛け金状況などの確認をして申請可能か確認をお願いします。





疾患・治療内容別のご質問

Q1:在宅中に介護保険の申請を予定していたが、急に入院となった。入院中でも介護保険の手続きできるといわれたが、申請を進めて宜しいか?


退院後を見据え、入院中でも介護保険申請ができる場合があります。院内でも、主治医にも相談しながら申請の時期を検討し、入院中でも可能であれば社会復帰時期を見据えた、申請時期の相談をさせていただきます。




Q2:介護保険証を所持している、これで入院費は安くなるのか。


医療費については介護保険証は利用できず、医療保険証が必要になります。介護保険証は介護サービス利用時に必要な保険証になるので2つの保険を使い分けての活用となります。




Q3:介護認定を受けたので「ゆうあいの街」の通所リハを利用したいが、どのように手続きすればいいか。


通所リハビリは院内での受付ではなく、担当ケアマネシャーに希望を伝えていただくこととなります。相談のうえ利用希望となった場合、ケアマネジャーが事業所に打診します。




Q4:介護保険の申請後、主治医意見書に伴うアンケートが届いた。どうすればよいか。


介護保険を申請すると、主治医に市町村から主治医意見書の依頼が届く。書類作成の為に患者さん方に確認が必要なときはアンケートを郵送するので、円滑に書類を役所に申請するためにも早めの提出をお願いします。




Q5:要支援1(または2)で介護保険の認定がおりた。この後の相談はどうしたらいいか。


原則、要支援の方は住所地管轄の地域包括支援センターで対応頂けます。介護保険サービスの利用か市町村単位の介護予防・日常生活支援総合事業など、介護保険外のサービスも総合的に勘案して相談、必要時居宅介護支援事業所と連携していただけます。




Q6:今まで布団で寝起きできたのに、手足の力が足らず起き上がりが大変になってきた。家族に介護度の見直しを勧められたが、有効期限内で再度申請相談しても宜しいのか。


保険有効期間内でも見直しは可能です。申請窓口に介護保険の区分変更申請をして頂ければ新規申請時のように手続きが進みます。主治医やケアマネジャーとご相談下さい。