医療費に関するご相談

医療相談・連携

医療費の軽減手続き全般

Q1:血液透析・腹膜透析での医療費はどうなるか。


各自の医療保険者に特定疾病療養受療証の交付申請を行うと、所得に応じて月1万円か2万円の自己負担となります。受療証を透析を受けている医療機関にご提示ください。外来の場合、調剤薬局での処方となりますので、そちらにもご提示いただき、同様の自己負担での支払いとなります。
又、重度医療受給者証等をお持ちの方は、更に自己負担分が一部還付になります。
入院となった場合には限度額適用認定証よりも特定疾病療養受療証が優先されますので、限度額適用認定証の手続きは不要です。ただし、市町村・県民税非課税の方は食事代の軽減ができますので、限度額適用・標準負担額減額認定証の手続きをお勧めします。




Q2:治療用装具(治療に必要と認められたコルセットや装具等)の還付手続きはどのようにすればよいか。


治療用装具は医療費としての還付が可能です。主治医の意見書と業者へ支払った領収書、保険証、印鑑をご準備して各自の医療保険者へ申請することとなります。保険者ごとに申請書式が違いますので、詳しくはそれぞれの保険者へお問い合わせください。




Q3:B型、C型肝炎での検査、受診の場合医療費助成制度はあるか。


岩手県では、肝炎ウイルスによる初回精密検査または定期検査を受けた際の医療費の自己負担分を助成する「重症化予防推進事業」やB型、C型肝炎治療(インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療)にかかる医療費を、所得に応じて月1万円か2万円の自己負担限度額手で治療が受けられる助成があります。対象になるかどうか医療機関の医師と相談の上、住所地を管轄する保健所にご相談ください。





自立支援医療(精神通院)の申請

Q1:自立支援医療(精神通院)の申請をすると、医療面ではどのような恩典が受けられるのか。


原則、申請して認められた病名につき外来通院費用が1割負担となり、所得に応じた毎月の負担金額の上限設定があります。診療費の他、訪問看護と薬局の費用も合算して上限に達した場合は、それ以上の金額を窓口でいただかないことになっています。





指定難病の申請

Q1:指定難病の申請を勧められたがどのような医療費軽減があるか。


治療方法が確立していない、難病法に規定された病状の程度が一定程度以上の疾患は、医療費助成が受けられる場合があります。所得に応じた負担額の上限や負担割合の軽減があるもので、利用可能な場合は継続的に治療するためにも検討をお勧めします。
症状の程度が疾病後との重症度分類等に該当しない軽症者でも、難病軽症特例として高額な医療を継続することが必要な方は医療費助成の対象となります。例えば、医療保険3割負担の場合、医療費の自己負担が約1万円となる月が年3回以上ある場合が該当します。





指定難病の申請
指定難病の申請

Q1:血液透析・腹膜透析での医療費はどうなるか。


各自の医療保険者に特定疾病療養受療証の交付申請を行うと、所得に応じて月1万円か2万円の自己負担となります。受療証を透析を受けている医療機関にご提示ください。外来の場合、調剤薬局での処方となりますので、そちらにもご提示いただき、同様の自己負担での支払いとなります。
又、重度医療受給者証等をお持ちの方は、更に自己負担分が一部還付になります。
入院となった場合には限度額適用認定証よりも特定疾病療養受療証が優先されますので、限度額適用認定証の手続きは不要です。ただし、市町村・県民税非課税の方は食事代の軽減ができますので、限度額適用・標準負担額減額認定証の手続きをお勧めします。




Q2:治療用装具(治療に必要と認められたコルセットや装具等)の還付手続きはどのようにすればよいか。


治療用装具は医療費としての還付が可能です。主治医の意見書と業者へ支払った領収書、保険証、印鑑をご準備して各自の医療保険者へ申請することとなります。保険者ごとに申請書式が違いますので、詳しくはそれぞれの保険者へお問い合わせください。




Q3:B型、C型肝炎での検査、受診の場合医療費助成制度はあるか。


岩手県では、肝炎ウイルスによる初回精密検査または定期検査を受けた際の医療費の自己負担分を助成する「重症化予防推進事業」やB型、C型肝炎治療(インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療)にかかる医療費を、所得に応じて月1万円か2万円の自己負担限度額手で治療が受けられる助成があります。対象になるかどうか医療機関の医師と相談の上、住所地を管轄する保健所にご相談ください。





疾患・治療内容別のご質問

Q1:血液透析・腹膜透析での医療費はどうなるか。


各自の医療保険者に特定疾病療養受療証の交付申請を行うと、所得に応じて月1万円か2万円の自己負担となります。受療証を透析を受けている医療機関にご提示ください。外来の場合、調剤薬局での処方となりますので、そちらにもご提示いただき、同様の自己負担での支払いとなります。
又、重度医療受給者証等をお持ちの方は、更に自己負担分が一部還付になります。
入院となった場合には限度額適用認定証よりも特定疾病療養受療証が優先されますので、限度額適用認定証の手続きは不要です。ただし、市町村・県民税非課税の方は食事代の軽減ができますので、限度額適用・標準負担額減額認定証の手続きをお勧めします。




Q2:治療用装具(治療に必要と認められたコルセットや装具等)の還付手続きはどのようにすればよいか。


治療用装具は医療費としての還付が可能です。主治医の意見書と業者へ支払った領収書、保険証、印鑑をご準備して各自の医療保険者へ申請することとなります。保険者ごとに申請書式が違いますので、詳しくはそれぞれの保険者へお問い合わせください。




Q3:B型、C型肝炎での検査、受診の場合医療費助成制度はあるか。


岩手県では、肝炎ウイルスによる初回精密検査または定期検査を受けた際の医療費の自己負担分を助成する「重症化予防推進事業」やB型、C型肝炎治療(インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療)にかかる医療費を、所得に応じて月1万円か2万円の自己負担限度額手で治療が受けられる助成があります。対象になるかどうか医療機関の医師と相談の上、住所地を管轄する保健所にご相談ください。